日本の人口は、戦後のベビーブーム期に急速に増加しましたが、その後は少子高齢化が進み、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、日本の人口の約5人に1人が後期高齢者（75歳以上）となります。
そのため、2025年以降は、
社会保障費の増加 & 労働人材不足
がさらに進むと言われています。
詳しく説明していきます。
Contents
社会保障費の増加
高齢者の増加に伴い、医療や介護の需要が急増し、社会保障費が大幅に増加することが見込まれています。2025年には、社会保障給付費が約140兆円に達するとされ、現役世代の保険料負担が増加することが懸念されています。（ちなみに2020年は132兆円でした）
現在、社会保障費をめぐってさまざまな議論が行われています。
社会保障費、医療費の議論
1-1. 高額療養費制度の上限引き上げ議論
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を払い戻してくれる制度です。入院、手術などすると簡単に100万円以上の医療費がかかりますが、自己負担は10万円程度で済んだりします。
その上限を引き上げ、自己負担を増やそうという動きがあります。
立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。
引用：NHK NEWS WEB
1-2. 外国人への社会保障のあり方
近年、日本で暮らす外国人の数が増えましたが、外国人を優遇しすぎではないか？という意見があります。
河野太郎大臣が投稿したツイートにも、様々な批判的な意見が飛び交っています
日本に滞在三か月以上の中長期在留外国人は、健保や協会けんぽに加入していなければ、国民健康保険に加入します。…
— 河野太郎 (@konotarogomame) February 16, 2025
外国人の医療費は合計で1250億円だそうです。これをどう見るか…
深刻な労働人材不足：
2-1. 介護人材不足が顕著に
厚生労働省の推計によると、2025年には約38万人の介護職員が不足するとのこと。処遇改善などさまざまな施策を講じていますが改善の兆しが見られない状況です。
2-2. 介護難民の増加
介護サービスの需給ギャップが顕著になり
必要な時に介護サービスを受けられない「介護難民」が増加する可能性が高いです。
筆者の周囲でも10年ほど前からこの状況はみられていますが、例えば特別養護老人ホームの待機者数が増加し、入所がさらに困難になる可能性があります。
介護があるため、家族が働きに出られず、仕事をやめなければならなくなる「介護離職」というケースも。（別記事参照）
これと関連して「ヤングケアラー」も問題です。たとえば20,30代の方が、お祖父様やお祖母様の介護をされているケースが増えてきています。いろいろ事情はあるかと思いますが…
2-3.病院、介護施設・事業所の運営難：倒産件数が過去最高を更新
労働人口の減少や物価高などを理由に多くの介護施設や事業所の運営が困難になっています。
それに加え、 2024年度の診療報酬改定では、 訪問介護においてマイナス改定となり、 経営難に追い打ちをかけています。そして、倒産件数が過去最多に！💦
2024年（1～10月）の「老人福祉・介護事業」倒産件数（東京商工リサーチ調査）は145件で、調査開始（2000年）以降、最多だった2022年の143件をすでに上回っている。
引用：弁護士JPニュース
まとめ
今後の流れとして
- 社会保障費削減や増税
- 業務効率化や外国人材確保、デジタルツールの活用などの対策
- 高齢者に対して就労を推進する動きの活発化 等が考えられます。
今から介護予防に対しての知識を身に付け行動していくことで、20年後30年後、なるべく自立した生活が送れるようにしたいものです。
