引用：「2025年問題」団塊の世代全員が後期高齢者に 介護現場の人手不足深刻になり「ビジネスケアラー」増加も不可避に｜TBS NEWS DIG
以前、医療介護業界を中心に「2025年問題」というものが取り沙汰されました。
団塊の世代が後期高齢者に突入し、医療や介護を必要とする人が増える一方、支える人の確保が難しくなります。この記事では、その背景と2040年に向けた備えを整理しながら、自分や家族の暮らしを守るために、なぜ今から介護予防が大切なのかを考えていきます。
2025年問題は、2040年へ続く人口の変化の一つの節目
介護を支える「お金」と「人」の両方がピンチ
自分らしい暮らしを長く続けるための備えとして介護予防
2025年問題とは
2025年問題とは、人口の多い「団塊の世代」がすべて75歳以上になり、医療や介護の必要性が高まったり様々な問題が生じるであろう総称です。
国も2025年を一つの目標に、医療・介護・住まい・生活支援などを地域で支える仕組み（地域包括ケアシステム）を進めてきました。
長く生きられる人が増えたことは、喜ばしいことです。その長い人生を安心して過ごせるよう、必要な医療や介護を、これから誰が、どう支えていくかが問われています。
社会保障費は増加の一途
社会保障は、病気や老後、子育てなど、生活のさまざまな場面をみんなで支える仕組みです。年金、医療、介護などに使われる「社会保障給付費」は、2026年度の予算ベースで144.1兆円となっています。
あまりに大きな数字で、実感しにくいですよね…このお金は、主に私たちや企業が納める保険料と、税金などの公費で支えられています。そして年々増加傾向です。
必要な費用が増えれば、介護保険料や税金、サービスを使うときの自己負担をどうするか、という話につながります。高齢化に加えて物価や賃金、制度の変化なども関わるため、「高齢者が増えた分だけ負担が増える」という単純な計算ではありませんが、家計とも無関係ではいられません。
現役世代（40歳以上）の介護保険料も増加傾向にあります。
介護の人手不足は、家族や地域の「担い手不足」にもつながる
お金と並んで大きな課題が、実際に介護をする人の確保です。厚生労働省の推計では、2040年度に必要な介護職員は約272万人。2022年度の約215万人と比べて、約57万人多く必要になる計算です。
介護の仕事は、食事や入浴、排せつの手助けから、体調の変化への気づきまで、人が関わる場面がたくさんあります。職員が集まらなければ、施設に空き部屋があっても、受け入れ人数を増やせないことがあります。
さらに、暮らしを支えるのは介護職員だけではありません。通院に付き添う家族、近所で見守る人、地域の活動を運営する人も、年齢を重ねていきます。人口が減り、一人暮らしの高齢者が増えるなかで、「困ったら家族や近所の人が何とかしてくれる」という前提も見直す必要があります。
介護サービスを十分に利用できなければ、家族が仕事を休んだり、働き方を変えたりする場面も考えられます。経済産業省も、働きながら家族の介護をする人の増加を見据え、企業に両立支援を促しています。介護の担い手不足は、働く世代の生活にもつながる問題です。
関連記事▶︎親の介護で仕事を辞める前に｜介護離職を防ぐ制度と仕事との両立
介護事業所の倒産件数過去最多
「高齢者が増えるなら、お客さんが増えるわけだから介護の事業は続けやすいのでは？」と思うかもしれません。しかし、利用したい人がいても、職員を確保できず、運営費をまかなえなければ事業は続けられません。
東京商工リサーチの集計では、2025年の介護事業者の倒産は176件。
ちなみに倒産以外の休廃業・解散も653件となり、いずれも同社の調査で過去最多を更新しました。
出典：東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』倒産」、同「2025年『介護事業者』の休廃業・解散」
背景には、人手不足に加えて、人件費や食材費、光熱費などの上昇、利用者の確保の難しさなど…職員が足りず受け入れを減らすと、収入も減る。そこに費用の上昇が重なると、運営がさらに苦しくなります。
さらに介護は国で公的価格が決められています（介護報酬）。
基本的には自分たちで値上げをしたりすることができません。
地域の施設や事業所が閉鎖・縮小すれば、利用先をあらたに探し直したり、遠くの施設を選んだりする必要が生じます。
実際に、私たちの施設にも
「今まで通っていたところが閉鎖になったんですけど…」と相談に来るケアマネさんも増えてきました😥
2040年には、介護がより身近な問題になる
2025年の先を考えるとき、一つの節目となるのが2040年です。厚生労働省の資料では、2025年から2040年にかけて、人口は次のように変わると見込まれています。
| 年齢層 | 2025年から2040年への変化 |
|---|---|
| 15〜64歳 | 約15％減少 |
| 85歳以上 | 約42％増加 |
出典：厚生労働省「『地域共生社会』とは？―新しい時代の福祉を目指して」
15〜64歳は、統計で働く世代の目安にする年齢層です。65歳以上でも働いたり、家族や地域を支えたりしている人は多くいます。それでも、働き手の中心となる世代が減る影響は小さくありません。
2040年は、2026年現在の50歳の人が64歳、60歳の人が74歳になる年です。親の介護を考えているうちに、自分自身の老後も近づいてきます。
👴「こりゃ俺の方が先に逝きそうだ」と100歳のお母さんの介護をしている息子さんもいます💦
冗談で済めばいいですが、そういった問題もますます浮き彫りになってくるでしょう。
2040年に向けて、社会全体で進めたい備え
これからも必要な介護を受けられるよう、国や自治体、事業者が協力して進めたいのは、次の3つです。
- 介護の働き手を増やし、辞めずに続けられるようにする
給与や働き方を改善し、機器の活用などで仕事の負担を減らす。 - 地域の介護サービスを守る
施設や訪問介護の事業所が運営を続けられるよう支え、家族だけに介護の負担が集中することを防ぐ。 - 介護予防に参加しやすい場所を増やす
身近な場所で体操や会食、趣味の活動に参加できるようにする。フレイル予防教室などに積極的に参加する。
「介護事業所や制度の見直し」
「元気に暮らせる期間を延ばすこと」
「地域での互助」これらをを進めることが、2040年への備えになります。
だからこそ、元気なうちから介護予防を始めたい
介護予防とは、介護が必要になることをできるだけ防いだり、遅らせたり、すでに支援が必要な場合も状態の悪化を防いだりする取り組みです。目指すのは、買い物に行く、友人に会う、自分で食事を楽しむといった、その人にとって大切な生活を続けることです。
年齢とともに体力や気力が落ち、介護が必要になりやすくなった状態を「フレイル」といいます。早めに変化に気づき、体を動かすことや食事、人との交流を見直すことが大切です。
介護予防は、「動く・食べる・人とつながる」を日々の暮らしに取り入れることから始められます。
体を動かす機会を、今より少し増やす
特別な運動を始めなくても、近所を歩く、家事をする、座りっぱなしの時間を減らすことが第一歩になります。たとえば、体調のよい日に短い散歩を加えるなど、今の体力に合う方法を選びましょう。
歩くことに加えて、筋力やバランスを保つ運動も大切です。地域の体操教室で教わると、自分に合う動きを見つけやすくなります。痛みやふらつきがある方は、医師や理学療法士などに相談し、安全にできる方法から始めてください。
食事をおろそかにせず、口の健康も守る
「一人分をつくるのが面倒だから、おにぎりだけ」。そんな食事が続いていないか、振り返ってみましょう。魚、肉、卵、大豆製品などのおかずを組み合わせ、食事全体で必要な栄養をとることが大切です。調理が負担なら、総菜や配食サービスも選択肢になります。
かみにくさ、入れ歯の不具合、食事量や体重の減少にも目を向けてください。気になる変化があれば、かかりつけ医や歯科医に相談しましょう。病気による食事制限がある方は、その指示に合わせて考えます。
人に会う予定や、楽しみを持つ
友人と散歩する、趣味の集まりに参加する、地域の体操に通う。外出や会話のきっかけを持つことも、介護予防の一部です。地域で住民が集まり、体操や交流をする場所は「通いの場」と呼ばれています。（通所型の介護サービスではありません）
家族から誘うなら、「運動した方がいいよ」と伝えるだけでなく、「今度、一緒に散歩しよう」「近くの集まりを見に行ってみよう」と、実際の予定につなげてみてください。
自分と親のために、今から準備しておきたいこと
健康づくりと一緒に、家族の希望も確かめておくと安心です。
- 元気なうちに、暮らしの希望を聞く
「これからどこで暮らしたい？」「今、困っていることはある？」と、日常の会話から始めます。家族だけで抱える前提にせず、利用できる支援も一緒に考えましょう。 - 勤務先の介護との両立支援を確認する
介護休業・介護休暇や働き方の相談先を確認しておきます。介護が始まったら、一人で退職を決める前に、勤務先や地域の窓口へ相談してください。
まとめ
2025年問題は、社会保障を支えるお金と人の問題が、これからの暮らしに関わってくることを示した節目でした。2040年に向けては、介護の働き手を確保し、地域の施設や事業所を支えながら、介護予防に取り組みやすい環境を整えることが重要です。
介護施設で多くの高齢者と関わったり、地域で行政と仕事をしている身からすると、「このままではヤバいな…」というのが正直な印象です。制度や政策を整えるスピードよりもはるかに早く、単身世帯の高齢者増、少子化などの影響をひしひしと感じています(^^;;
2025年はまだ団塊世代が75歳なので、いいんです、お元気なので。問題は10年後です….そうならないよう、今から介護予防を💪
参考文献・出典
厚生労働省「地域包括ケアシステム」
厚生労働省「給付と負担について」
厚生労働省「介護人材確保に向けた取組について」
厚生労働省「『地域共生社会』とは？―新しい時代の福祉を目指して」（2026年10月）
東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』倒産 過去最多の176件」
東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』の休廃業・解散653件」
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（2026年3月改訂）
厚生労働省「介護予防とは？社会参加の重要性って？」
厚生労働省「健康長寿に向けて必要な取り組みとは？」（2021年11月）
厚生労働省「身体活動・運動の推進」
厚生労働省「食べて元気にフレイルを予防するために」
本記事は、公的機関の資料や研究論文などの情報をもとに、現役理学療法士が一般向けに解説したものです。個別の症状や治療、介護、制度利用などについては、医師・医療専門職・自治体などの専門機関へご相談ください。
